相談・お問合せについて
Q.正式に依頼するか未定ですが、相談できますか？
はい、ご相談だけでも大歓迎です。何度でも無料でご相談いただけます。
無理な営業は一切いたしませんので、ご安心ください。
Q.土日・夜間でも相談できますか？
はい、事前予約にて土日祝日や夜間（19:00以降）のご相談にも対応しております。
お仕事帰りや休日でもお気軽にご相談ください。
Q.事務所まで行くのが難しいのですが、出張相談もしてもらえますか？
はい、高砂市・加古川市内のご自宅や施設、病院などへの出張相談を無料で承っております。
Zoomなどを利用したオンライン相談にも対応しています。
Q.専門用語が分からないのですが、大丈夫でしょうか？
もちろん大丈夫です。
当事務所では専門用語をできるだけ使わず、図やイラストも交えながら、どなたにも分かりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。
Q.お問合せから相談までどれくらいかかりますか？
お問合せには原則24時間以内にご返信しております。
お急ぎの場合はお電話でご連絡ください。
状況によっては即日相談も可能です。
費用について
Q.相談料はかかりますか？
ご相談は何度でも無料です。
お見積りも無料ですので、「まずは話だけ聞いてみたい」という方も安心してご相談ください。
Q.追加費用が発生することはありますか？
事前にお見積りした金額以上をご請求することはありません。
万が一、想定外の事情により追加費用が発生する可能性がある場合は、必ず事前にご説明し、ご同意をいただいた上で進めます。
Q.料金の支払い方法を教えてください。
現金または銀行振込にてお支払いいただけます。
原則として着手金は不要で、手続き完了後にまとめてお支払いいただいております。
Q.分割払いはできますか？
ご事情に応じて柔軟に対応しております。
まずはお気軽にご相談ください。
相続について
Q.相続登記が義務化されたと聞きましたが、放っておくとどうなりますか？
2024年4月から相続登記が義務化されました。
正当な理由なく放置した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
慌てる必要はありませんが、早めの対応をおすすめします。
Q.名義が祖父や曽祖父のままです。古い名義でも対応してもらえますか？
はい、対応可能です。
何代も前の名義のままになっている不動産についても、戸籍を遡って相続人を確定し、適切に名義変更を行います。
複雑な案件もお気軽にご相談ください。
Q.相続人の中に連絡が取れない人がいます。どうすればいいですか？
まずはご相談ください。失踪宣告などの裁判所手続きを含め、さまざまなケースに対応してきた実績があります。
状況をお伺いしたうえで最適な方法をご提案いたします。
Q.相続税の申告も必要なのですが、対応してもらえますか？
司法書士は相続税申告を行うことはできませんが、提携する税理士と連携しております。
当事務所が窓口となり、ワンストップでサポートいたします。
Q.相続した不動産を売却したいのですが…
もちろん可能です。
地元の信頼できる不動産会社と連携しており、相続登記から売却までスムーズに進めることができます。
遺言について
Q.公正証書遺言と自筆遺言、どちらがいいですか？
確実性を重視するなら公正証書遺言がおすすめです。
一方で、費用を抑えたい方には法務局保管制度を利用した自筆証書遺言という選択肢もあります。
ご状況に応じて最適な方法をご提案いたします。
Q.遺言書はいつ作るべきですか？
「元気なうちに」が最も大切です。判断能力が低下してから作成すると、有効性を巡るトラブルにつながる可能性があります。
早めの準備がご家族への安心につながります。
Q.作成した遺言書は後から変更できますか？
はい、何度でも変更可能です。
新しい遺言書を作成すると、前の遺言書と重複する部分については新しい内容が優先されます。
Q.証人2名は自分で用意する必要がありますか？
公正証書遺言には証人2名が必要ですが、当事務所で別途33,000円（税込）にて手配可能です。
守秘義務がありますので、内容を家族や知人に知られたくない場合も安心です。
相続放棄について
Q.相続放棄には期限があると聞きました。
はい。相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立てる必要があります。
期限が迫っている場合はお早めにご相談ください。
Q.相続放棄をすると、次の相続人に迷惑がかかりますか？
相続放棄をすると、次順位の相続人へ相続権が移ります。
当事務所では、次順位相続人への通知や説明のサポートも行っておりますのでご安心ください。
Q.相続放棄を一度したら、撤回できますか？
原則として、家庭裁判所に受理された相続放棄は撤回できません。
後悔しないためにも、事前に専門家へご相談いただくことをおすすめします。
終活・任意後見について
Q.おひとり様ですが、亡くなった後の手続きを頼むことはできますか？
はい。「死後事務委任契約」を利用することで、葬儀や納骨、遺品整理、行政手続きなどを当事務所が代行することが可能です。
Q.認知症が心配です。今のうちにできる対策はありますか？
任意後見契約がおすすめです。
判断能力があるうちに将来の代理人を決めておくことで、認知症になった後もご本人の意思に沿った財産管理や生活支援を受けることができます。
Q.見守り契約とは何ですか？
定期的な面談やお電話により、体調や生活状況を確認する契約です。
離れて暮らすご家族の安心にもつながり、万が一の際も早期対応が可能になります。
